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電気設備全般の安全対策のご案内
災害要因のうち、物的要因として不安全な状態があげられます。
これは更に設備の本質的な欠陥を意味するものと、設備の劣化破損を意味するものとに分けられます。
前者の安全化については、一般に経済的な負担が大きいし、その本質的な改善については、技術的に、その方法を十分に検討しなければなりません。
また経済的に実現が困難な場合にも限られた予算において、次善の策を講ずべきであります。
後者の安全化については当然実施すべきで常に速やかに補修できるように、その態勢を確立しておかなければなりません。
以上の要点よりして、受電所を頭脳とした、全負荷設備の末端にいたるまでの各送電系統について詳細に分析し保全上並に安全対策としての問題点の処在をつきとめ、ご報告申し上げます。
変電設備の設計
生産設備の近代化を中心とした負荷率の向上、並に設備の自動化による稼動率の向上等を十分に検討考慮し、安全性とより経済的に重点をおき設計します。
官庁関係申請届出手続の代行
自家用電気工作物における官庁への手続は、新設、増設の工事に応じて、工事計画届出書、保安規程届出書、主任技術者選任届、使用前安全管理審査申請書等提出しなければなりませんが書類の作成にあたっては大変煩雑なもので、当社では書類の作成から手続業務一切をお引き受けします。
電気主任技術者の委託業務
電気設備全般の保安業務をします。
遠隔監視通報システム
漏電・過負荷・停電等の異常事態を瞬時に当社に通報することができます。
日常巡視点検
一定時間または、比較的短時日まで定期的に送電運転中の施設を点検します。
定期巡回点検
１年から４年程度の比較的長い期間で主として施設を停止して点検します。
精密点検
長期間の周期で設備を分解点検及び精密診断をします。
臨時点検
事故または、異常事態の場合必要に応じて点検します。
竣工試験
新設、増設工事完了後、竣工自主試験並に官公庁立会試験及、審査を行います。
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